事業を通じた社会貢献
当社は、経営理念の一つとして「社会への貢献」を掲げております。
デジタルテクノロジーの進化に伴いビジネス環境が急速に変化し、企業に変革が求められる中、お客様の課題解決に取り組み社会基盤となるシステムを支えることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これまで培ったナレッジやスキル、経験を活かし、先端技術を駆使した高品質かつ信頼性の高いサービスを提供し、また、社員一人ひとりの成長を促し企業としての持続的な成長を目指してまいります。
経営理念事業内容－ソリューションビジネス
事業内容－デジタルトランスフォーメーション（DX）
人材育成
当社では、「企業は人なり」の理念のもと企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。
キャリア形成
人材は最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値の向上は実現できません。職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材育成、リスキル等を推進しています。
研修制度スキル標準・要員・資格保有状況
DX人材育成
当社が目指すバイモーダルなDXカンパニーの実現に向け、DX人材育成に注力しています。
全社員を対象としたDXリテラシー教育に加え、選抜制によるデータサイエンティスト、クラウドエンジニア等、専門的なDX人材の育成を推進しています。
ダイバーシティ
当社は性別・年齢・国籍などに関わらない多様なバックグラウンドを有する人材ひとりひとりの価値観や個性を認め、自分の能力や個性を活かした働き方ができる環境づくりを推進しています。
女性活躍推進
社会における女性の活躍推進は政府の政策である日本再興戦略等に掲げられ、社会的な課題となっています。当社においても女性のライフステージに応じた支援や、男女が共に仕事と育児を両立できる環境の整備を推進しています。
当社は厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて情報を公表しています。
| 指標 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 育休取得者数 | 3人 | 1人 |
| 取得対象者数 | 4人 | 1人 |
| 育休取得率 | 75.0% | 100% |
| 2023年度実績 | ||
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | ５年以内 | 5.5年 |
| 採用した社員に占める女性の割合 | ５年平均 40％以上 | 29.0% |
| 2023年度実績 | ||
障害者雇用
障害者雇用促進法等の趣旨に鑑み、職場や労働環境を整備し、障害者の積極的採用を推進しています。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 障害者雇用率 | 法定雇用率の維持 | 1.7% |
| 2023年度実績 | ||
働き方
当社は「社員の人格・個性を尊重」を行動指針として掲げ、社員一人ひとりがライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、安心して働き続けられる職場づくりを目指し、各種制度、施策の拡充に努めています。
在宅勤務
当社は社内業務のデジタライゼーションを強化し、より一層の生産性の向上を図るとともに、場所、時間にとらわれない柔軟な働き方を推進するため在宅勤務規程等の社内制度を整えています。
仕事と子育ての両立支援
仕事と子育ての両立支援のため、「短時間勤務」「所定外労働の制限」「子の看護休暇」等の育児支援制度を設け、出産後も仕事を継続しやすい環境を整えています。
残業抑制
法令遵守を必須とし、社員が適切な労働時間内で効率的に業務を遂行できるよう社員の作業進捗を正しく把握し過度な労働時間が発生しないよう、マネジメント体制を整備しています。
有給休暇取得促進
働き方改革関連法に基づき有給休暇の取得目標を設定し、取得しやすい環境づくりを推進しています。
また、半日単位の取得やリフレッシュ休暇等、各人の都合に合わせて取得できる制度を整備しています。
安全・衛生
従業員ひとりひとりが健康であり続けることが当社の最重要事項であるという認識のもと、社員が心身ともに健やかに働き続けられる環境づくりを推進しています。
衛生委員会の活動
労働安全衛生法に基づき、社員の健康障害の防止および健康保持増進を目的とした衛生委員会を設置し、衛生管理体制を整備しています。
- ストレスチェック
全社員を対象に、年1回のストレスチェックを実施しています。
ストレスチェックの結果を産業医に連携し、必要に応じて面談を実施しています。
- 健康診断
全社員を対象に、年1回の健康診断を実施しています。
その結果に応じて、再検査の促進および産業医面談を適正に実施しています。
- 空気環境測定
定期的にオフィス内のCO2含有率を測定し、適切な空気環境の維持に努めています。
災害対策
大規模な災害や事故等、緊急事態の発生に備え、役員、社員、家族の安否・被災状況を迅速に確認するための安否確認システムを導入しています。
安否確認システムの操作習熟および運用確認のために、全社員に対し定期的に訓練を実施しています。